学会紹介

1学会概要[以下の記述は学会ホームページ運用のものです]

[ 現状 ]

 日本金融学会(Japan Society of Monetary Economics)は、昭和18(1943)年6月17日の創立総会以来の歴史を有し、経済学関係の学会の中でも最古の部類に属する。

<学会構成>
現在の会員構成:個人会員1,350名、賛助団体7、特別会員19社・法人(平成28年6月1日現在)

[ 事務局 ]

  • 〒103-8345
    東京都中央区日本橋本石町 1-2-1  東洋経済新報社 ビル内
    (月・水・金に開室)
  • 電話 03-3231-1372  FAX 03-3241-3649
  • Email: 日本金融学会事務局

[ 設立 ]

 日本金融学会創立40周年を記念して発刊された『金融学会の創立と初期の 活動』(金融学会編、 昭和59年5月)によれば、金融学会の設立は の発起人会に遡り、その趣意書では、 「金融に関する理論及び政策の研究は、学者及び実務家の提携の下に、綜合的に之を行ふことによって最も善くその目的を達成」できるが、「金融問題の如く切なるに拘らず、我国未だこの目的に副ふべき研究団体の存せざることは、国家の為寔に遺憾とする所なり」との認識から本学会は設立されたのである。

 設立当初から理論・政策・実務の統合ないし連 携が強く意識されていたところに本学会の特色がある。また、設立準備の段階では東洋経済新報社の協力が大きく、発起人会で石橋湛山氏は「金融学会が生まれるまで」という記述で、東洋経済新報社の仕事の一 つであった通貨制度研究会が「学会を生む基」で、その委員の間から学会創立準備が進められたことを明らかにしている。

 従来「金融学会」が正式名称であったが、国際化に対応して から「日本金融学会」と改称された。

[ 国際交流 ]

平成8年、中国金融学会との交流協定が締結され、各種の交流が行なわれている。

平成23年、韓国金融学会との交流協定が締結され、各種の交流が開始されて いる。

[ 大会 ]

全国大会(研究報告大会)は、年2回開催され、春季は東京地区、秋季は東京地区以外で開催される。

通常自由論題報告と、共通論題報告(パネルディスカ ッション)から構成される。

[ 部会 ]

地区毎、またテーマ毎に部会が設置され、現在、8部会が設置されている。

  • 北海道部会
  • 関東(理論政策)部会
  • 歴史部会
  • 中部部会
  • 関西部会
  • 国際金融部会
  • 西日本部会
  • 中央銀行部会

[ 機関誌 ]

機関誌は投稿誌(レフェリー制)のJapanese Journal of Monetary and Financial Economicsと『金融経済研究』で、年2回刊行される (詳細は「機関誌紹介」を参照)。

このほか、全国大会の報告概要集として『金融学會会報』が春秋の大会に併 せて刊行されている(平成20年度より、同会報はWEB版のみとなる)。

2 学会規則

第1条
本会は日本金融学会と称する。
第2条
本会は金融および金融に関する事項の理論並びに政策の研究を行い学問の進歩、 経済の発達に寄与することを目的とする。
第3条
本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
  1. 研究および調査。
  2. 研究報告会および講演会の開催。
  3. 会報、報告書および図書の刊行。
  4. 研究調査の援助および受託。
  5. その他本会の目的を達成するに適当と認められる事項。
第4条
本会の本部を東京に置く。本会は支部を設けることを得る。
第5条
本会に事務局を置く。事務局は東洋経済ビル内に設ける。
第6条
本会は、以下の会員を以て組織する。
  1. 正会員  金融・財務に関する学識経験者
  2. 準会員  金融・財務に関する実務経験者
  3. 賛助団体 本会の事業に賛助する団体・法人
  4. 特別会員 本会の事業の趣旨に賛同する団体・法人
各会員の資格については別に定める。
第7条
本会に会員として入会するためには、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を必要とする。
第8条
会員は別に定める会費を納入しなければならない。
継続して3カ年以上会費を納めない者は原則として会員の資格を失う。
正会員で大学院博士後期課程に在籍する者は、所定の手続きを経て、会費の減免を受けることができる。所定の手続きについては別に定める。
第9条
本会に名誉会長および名誉会員を置くことができる。名誉会長および名誉会員は理事会において推薦する。
第10条
本会に下の役員を置く。
  1. 会長 1名
    • 会長は本会を代表し、会務を処理する。
    • 会長の任期は2年とし、通算して2期を超えないものとする。
    • 会長は理事会を主宰する。
  2. 理事 39名
    • 理事は理事会を組織し、重要な会務を決定する。
    • 理事の任期は4年とし、連続して2期を超える場合を除き、再選を妨げない。
    • ただし、全国銀行協会、全国地方銀行協会、東洋経済新報社を代表する3理事については、上記の任期の制限に関する規定を適用しないものとする。
  3. 常任理事 10名以内
    • 常任理事は会務を処理する。
    • 常任理事の任期は2年とし、再任を妨げない。
  4. 監事 2名
    • 監事は会務および会計を監理する。
    • 監事の任期は2年とし、再任を 妨げない。
    • 以上の外、会務の都合により副会長1名を置くことができる。
第11条
役員の選任は下の方法による。
  1. 会長は理事会において選挙し、総会の承認を得るものとする。
    • 会長の被選挙権者は、理事および会員である前理事とする。ここで、前理事とは、役員改選時点で連続2期の任期を終えた理事のことを指す。
    • なお、前理事が会長となった場合は、理事(職責上の理事)となり、理事の人数は40名となる。
    • ただし、前理事から選出された会長は、会長の任期を終えた時点で理事ではなくなるので、次期会長の選挙権、被選挙権をもたない。さらに、次期理事の被選挙権ももたない。
  2. 理事の選出は2年ごとに半数の18名について行うものとする。理事のうち12名は会員(名誉会員および維持会員を除く)の投票(無記名5名連記 )によって選出し、他の6名は引き続き在任する理事および新たに選出された理事が地理的分布その他を考慮して協議のうえ推薦し、総会の承認を得るものとする 。
    理事選挙の管理は当期の常任理事がこれに当る。
  3. 常任理事は理事の互選によって決める。
  4. 任期中に、理事および常任理事に欠員が生じた場合の選出については別に定める。
  5. 監事は理事会において推薦し、総会の承認を得るものとする。
第12条
本会に顧問及び評議員を置くことができる。
顧問および評議員は理事会において推薦する。
顧問および評議員は重要事項について理事会の諮問に応ずる。
第13条
本会は毎年1回以上総会を開く。
会長は総会に会務の重要事項及び会計について報告をし承認を求めるものとする。
第14条
本会の経費は会費その他の収入金を以てこれに充てる。
第15条
本会の会計年度は4月1日に始まり翌年3月31日に終るものとする。
第16条
本規則の変更は総会の議決を要する。

付則

  1. この規則は昭和54年10月20日から実施する。
    • (1) この規則による当初の理事は24名を選出するものとして、この得票数の上位 12名の理事の任期を4年とし、他の12名の理事の任期は2年とする。
    • (2) 前項により選出された理事がさらに12名の理事を推薦するものとするが、その任期については4年の者6名、2年の者6名を指名するものとする。
    • (3) 現理事の任期は次期総会までとする。
  2. この規則は昭和 から一部改正(第10条2項但書)実施する。
  3. この規則は から一部改正(第10条2項)実施する。
  4. この規則は から一部改正(第1条)実施する。
  5. この規則は から一部改正(第10条1項、第11条1項)実施する。
  6. この規則は から一部改正(第6条、第7条、第8条、第9条)実施する。
  7. この規則は から一部改正(第11条1項、4項、5項)実施する。
  8. この規則は から一部改正(第11条5項)実施する。
  9. この規則は から一部改正(第6条、第7条、第8条)実施する。

3 細則(正会員、準会員、特別会員、賛助団体、会費減免)

正会員に関する細則( および 理事会で決定)

  1. 本会の目的に賛同する金融・財務に関する学識経験者は正会員になることができる.
    (注)「学識経験者」とは,金融・財務に関する学術的な著書・論文(修士論文,博士論文を含む)を有する個人をいう.
  2. 正会員として入会するためには,正会員2名の推薦を要し理事会の承認を必要とする.
  3. 正会員として入会するためには、著書や論文等の業績を入会申込書の該当欄に記入しなければならない。
  4. 正会員としての入会希望者を、次のように分類して審査する。
    • (a) 金融・財務分野の研究に関心を持っている大学教員(非常勤者を含む)。
    • (b) 金融・財務分野の研究を行っている大学院博士後期課程の学生および同課程の在籍経験者(指導教授の推薦状添付を条件として、入会を認める。大学院博士前期課程の学生は不可)。
    • (c) 金融・財務分野の実務に就いている、あるいは就いたことがある社会人(入会希望者を紹介する会員2名のうち1名の推薦状添付を条件として、入会を認める。)
  5. 正会員は年額10,000円の会費を納めるものとする.
  6. 正会員の特典は以下の通り.
    • ・全国大会ならびに部会での報告を申し込む資格が得られる.
    • ・学会誌『金融経済研究』を購読し,論文を投稿することができる.
    • ・全国大会,部会および懇親会に参加できる.
    • ・会員総会に参加できる.
    • ・理事選挙における被選挙権および選挙権が得られる.

正会員としての入会審査について、申込書類の内容に疑義あるとき、または入会基準を満たしていない恐れがあるときは、そのたびごとに理事会で協議して対応するが、必要な場合は入会基準の改定を行う。

準会員に関する細則( 理事会で決定)

  1. 本会の目的に賛同する金融・財務に関する実務経験者は準会員になることができる.
  2. 準会員として入会するためには,正会員1名の推薦を要し理事会の承認を必要とする.
  3. 準会員として入会するためには、金融・財務に関する実務経験を入会申込書の該当欄に記入しなければならない。著書・論文等がある場合は、それらを記入することができる.
  4. 準会員は年額7,000円の会費を納めるものとする.
  5. 準会員の特典は以下の通り.
    • ・ 学会誌『金融経済研究』を購読することができる.ただし、論文の投稿にあたっては,3,000円の費用負担を要する。
    • ・ 全国大会,部会および懇親会に参加できる.なお,部会での報告については,各部会の判断で認めることも可能とする.

準会員としての入会審査について、申込書類の内容に疑義あるとき、または入会基準を満たしていない恐れがあるときは、そのたびごとに理事会で協議して対応するが、必要な場合は入会基準の改定を行う。

特別会員に関する細則( 常任理事会・理事会で決定)

  1. 本会の事業の主旨に賛同する団体・法人は、特別会員になることができる。
  2. 特別会員の入会は、理事会の承認を要する。
  3. 特別会員の年会費は、1口10万円とする。この口数には上限を設けない。
  4. 特別会員は、本会理事の選挙権・被選挙権、および総会での議決権を有しない。
  5. 特別会員は、1口につき2名を登録することができる(登録会員と称する)。
  6. 特別会員の代表者および前条の登録会員は、大会・部会などの研究集会への参加・報告、学会誌など刊行物の配布など、本会の提供するサービスを享受することができる。

賛助団体に関する細則( 常任理事会・理事会で決定、同月9日会員総会で承認)

  1. 本会の事業に賛助する者は、賛助団体になることができる。
  2. 賛助団体の入会は、理事会の承認を要する。
  3. 賛助団体は、任意の賛助金を毎年、本会に拠出するものとする。
  4. 賛助団体は、本会理事の選挙権・被選挙権、および総会での議決権を有しない。
    ただし、全国銀行協会、全国地方銀行協会、および東洋経済新報社の各代表者は、本会の理事となる。
  5. 賛助団体は、代表者のほか2名を登録することができる(登録会員と称する)。
  6. 賛助団体の代表者および前条の登録会員は、大会・部会などの研究集会への参加・報告、学会誌など刊行物の配布など、本会の提供するサービスを享受することができる。

大学院博士後期課程在籍者である個人会員の会費減免措置細則
常任理事会・理事会で決定、同月9日会員総会で承認)

  1. 年会費は7000円とする(3000円の減額)。
  2. 減免を受けようとする者は、当該会計年度の在籍証明書および社会人院生でないことの申告書を、当該年度の4月10日までに、事務局に提出しなければならない。

4 役員(平成28(2016)年6月現在)

(会長)
小川英治(一橋大学)
(常任理事)
財務担当
村瀬英彰(学習院大学)
栗原 裕(愛知大学)
清水順子(学習院大学)
総務担当
宮尾龍蔵(東京大学)
佐々木百合(明治学院大学)【国際交流担当】
鎮目雅人(早稲田大学)【大会・プロコミ担当】
部会担当
岩田健治(九州大学)
ホームページ委員会委員長
家森信善(神戸大学)
「金融経済研究」編集委員会委員長
櫻川昌哉(慶應義塾大学)
「JJMFE」担当(編集委員会委員長)
岩壷健太郎(神戸大学)
(理事)
池尾和人(慶應義塾大学)
伊藤隆康(明治大学)
宇恵勝也(関西大学)
植田宏文(同志社大学)
内田真人(成城大学)
岡野衛士(名古屋市立大学)
掛下達郎(松山大学)
金子 隆(慶應義塾大学)
鴨池 治(東北福祉大学)
川波洋一(下関市立大学)
北野重人(神戸大学)
佐藤政則(麗澤大学)
千田 隆(広島大学)
高橋豊治(中央大学)
高浜光信(明治大学)
田中隆之(専修大学)
永田邦和(鹿児島大学)
中濱 隆(小樽商科大学)
永易 淳(東北大学)
根本忠宣(中央大学)
兵藤 隆(山口大学)
福田慎一(東京大学)
藤原賢哉(神戸大学)
三谷 進(立教大学)
柳川範之(東京大学)
(理事)
伊藤 歳恭(全国地方銀行協会)
髙木 伸(全国銀行協会)
山縣裕一郎(東洋経済新報社)
(監事)
西村吉正(早稲田大学)
金子邦彦(明治大学)

[ 歴代会長 ]

初代理事会長
山崎 覚次郎
1943年 6月~1944年10月
第2代会長
結城 豊太郎
1944年10月~1950年12月
第3代会長
高垣 寅次郎
1950年12月~1982年 5月
第4代会長
館 龍一郎
1982年 5月~1988年 6月
第5代会長
小寺 武四郎
1988年 6月~1992年 6月
第6代会長
花輪 俊哉
1992年 6月~1994年 5月
第7代会長
三木谷 良一
1994年 5月~1998年 5月
第8代会長
堀内 昭義
1998年 5月~2002年 5月
第9代会長
千田 純一
2002年 5月~2004年 5月
第10代会長
清水 啓典
2004年 5月~2008年 5月
第11代会長
筒井 義郎
2008年 5月~2010年 5月
第12代会長
藤原 秀夫
2010年 5月~2014年 5月
第13代会長
小川 英治
2014年 5月~